既存構造物を調査して安全性を診断することを耐力診断といい、地震に対する診断の場合を特に耐震診断といいます。診断は、周辺地盤の状態、建物の基礎の構法や状態、耐力要素の量や配置、経年による建物の劣化などを考慮し、現在の構造工学をもとに行われます。
簡単にいいますと、住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」なのです。
阪神・淡路大震災の教訓をもとに、1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行されました。この中では、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
耐震家屋の条件
木造在来工法2階建て以下の家屋であること
枠組壁工法（2×4住宅）、鉄骨造、コンクリート造、混構造（木造とその他の構造の混在）、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。
持ち家であること
借家の物件の耐震診断は承ることができません。
昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること
平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。その後に建築された家屋は、基本的に改正後の建築基準法に則って建てられているため、耐震診断は承っておりません。
耐震補強の方法の種類
耐震補強といっても、耐震補強には「壁を補強する方法」「基礎を補強する方法」「屋根の改善」「地盤の改善」等があります。
壁を補強するといっても、やみくもに壁を強くするのでは、偏心率（重心と剛心の距離）は改善されません。耐震診断の結果から補強の必要な箇所を割り出し、的確な位置に、的確な強度の壁を補強する必要があります。また、基礎の補修には、ひび（クラック）の補修や無筋基礎の有筋化などがあります。土台が腐朽または蟻害を受けている場合や柱下が痛んでいる場合など、土台の取り替えや柱根継ぎを行う必要があります。なお、取り替え材には、必ず防腐・防蟻処理を行ってください。また、腐朽・防蟻対策として、床下に調湿炭を敷き詰めることも効果があります。
その他にも、診断の総合評点に反映される「屋根の軽量化」や、反映はされませんが部分的な欠陥の改善として「接合部の補強」など、重要性の高い補強があります。予算や経年劣化に伴う老朽化などがあるので、まずは無料耐震診断を行って、「計画的」耐震計画を行う必要があります。
