土浦市・阿見町・取手市・稲敷市でリフォーム・増改築・外壁屋根塗装は幸和建築工房

リフォームにおいても新築同様、年末のローン残高の1%を、所得税から10年間控除できる住宅ローン減税が利用できます。

適用期限は平成29年12月31日入居分まで

平成25年度の税制改正により、適用期間は平成29年12月31日入居分まで延長されました。また、中古住宅取引を促すため、平成26年の税制改正により、耐震基準を満たさない既存不適格住宅についても定められた手続きに則ることを条件に対象となりました。

既存不適格住宅で住宅ローン減税を受ける場合

【中古住宅引き渡し前】
下記のいずれかにより申請を行う。

• 耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定申請
• 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人に対する耐震基準適合証明の申請（工事業者未定の場合等は仮申請）
• 建設住宅性能評価（耐震等級の評価に限る）の申請（工事業者未定の場合等は仮申請）
• 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申し込み

【耐震工事後で入居前】
下記のいずれかにより証明を受ける。

• 上記の1または2の申請をした場合:建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人による耐震基準適合証明書
• 上記の3の申請をした場合:建設住宅性能評価書
• 上記の4の申請をした場合:既存住宅売買瑕疵担保積に保険契約の付保証明書

リフォームローン減税の選び方

省エネリフォームやバリアフリーリフォームをした場合は、①住宅ローン減税、②省エネ改修減税〈ローン型〉、③バリアフリー改修減税〈ローン型〉の3つの中から減税制度を選ぶことができます。借入金額や返済期間によって、どれがよりお得になるのかは変わります。下の表を参考に、お客様の場合の控除額をシミュレーションしてみるとよいでしょう。

【どのローン減税を選ぶか計算しよう】年収500万円、借入700万円、金利3.13%、10年返済、扶養家族なし