補強工事 ここが大事!
耐震診断・補強工事をする時に大切なのは正確な診断と
効果の高い工事を行うこと。以下のポイントを押さえておきましょう。
耐震診断・補強経験のある業者に依頼する
耐震診断・補強は、阪神・淡路大震災以降の新しい技術。この道50年のベテラン大工でも、補強の経験はゼロの人がほとんどです。また、一級建築士といっても、一般の木造住宅を耐震診断したことのある人は少ないのが現状です。だからこそ、何よりも経験が大事。有資格者かつ診断・補強経験のある業者を選びましょう。
診断で「家の弱点を知る」からスタート
「耐震診断なくして耐震補強にあらず!」耐震診断をしっかりしてもらい、家の弱点を知ることから始めましょう。素人にもわかりやすく説明するには、担当者の勉強と経験が必要になります。これも業者を選定する判断材料のひとつです。
耐震効果のある材料を使っている
せっかく補強しても、いざという時に効果を発揮しなければ意味がありません。だからこそ、性能の評価が大事。第三者機関で適切な評価を受けた工法や製品を使っているかチェックしましょう。
長く付き合える業者を選ぶ
地震は頻繁に起きるので、定期的に家の状態をチェックしてもらうことが大切です。長い付き合いのできる業者を選びましょう。
予算内で効果の高い補強工事を行う
補強の優先順位は、「効果が高く」「費用の安い工事」から順番に進めましょう。ご自身の家に対する考え方だけでなく、「あとどれくらい住みたいか」「掛けられる予算は?」などによっても、補強のレベルは変わってきます。命だけ守られればよいという方から、地震後も少しの補修で住める程度の家にしたい方など、補強のニーズもさまざまです。
こんな事業者には要注意!
床下調査や住宅診断を語って突然飛び込みで調査に訪れ、危険だと恐怖心をあおり、その日のうちに高額で補強効果の低い工事を行う、悪質な事業者が増えています。
きちんとした耐震診断を行わずに、その場で診断結果を出す
耐震診断を行わなかったり調査をしてもその場で結果を出すなど、悪質な事業者にはいくつかの共通点があります。耐震診断の結果はその場で解析できるような内容ではありません。
床下や屋根裏工事など、木工事を伴わない工事ばかり勧める
床下や屋根裏に金物を設置しても、ほとんど耐震補強効果はありません。床下と屋根裏の工事は大工など専門家の手を必要とせず、だれにでもできる工事（木ねじなどでとめるだけ等）なので、いい加減な事業者が飛びつきやすいのです。
調査日当日に工事を始めるなど、強引なセールスを行う
耐震診断は専門的な分析を必要とするので、基本的に調査日当日には正確な補強箇所・方法などを判断することは難しいものです。なかには、工事が必要だとすぐわかる場合もありますが、強引な勧誘を行う場合は悪質な事業者である可能性が高いのです。
家が潰れてしまうなど、恐怖心をあおる
「このままだと家が危ない」「震度5で倒壊してしまう」など、消費者の恐怖心をあおって契約させようとする悪質な事業者がいます。必要以上の恐怖心をあおるような場合は注意しましょう。
